大阪市を守った「U39」の有権者たち

1日に投票が実施され、反対多数で大阪市存続が決まった「大阪都構想」(大阪市を廃止して、4特別区に再編する)の住民投票。南部ほど反対が多く、北部は賛成が多かったという点はニュースでもよく耳にしますが、特筆すべき点は、
18歳以上39歳以下の有権者の過半数が反対票を入れたこと
で、70歳以上の有権者以上に大阪市存続を求める有権者の割合が高く、
130年間続いた大阪市の廃止が現実のものになるのでは、という危機感を、若者たちが抱いていたこと、そして何より若者が再び政治に興味を示す絶好のチャンスでもあった
ことがうかがえます。
ここ数年間の大阪市の改革は、市営交通の民営化(大阪市交通局の廃止→地下鉄は大阪市高速電気軌道による運営、バスは大阪シティバスに全面移管)ももたらすなど、コストカットを大々的に進めていった点で評価は極めて高く、この手を緩めないことは重要ですが、
市の廃止・4特別区移管は、大阪市のみならず堺市や大阪府下の各自治体にとってもマイナスになる恐れ
があったので、大阪市での居住歴がない私も、端から反対していました。


話は変わりますが、東京23区は第二次世界大戦中、旧・東京府に旧・東京市の35区が吸収合併されたことで都政が施行された際にそれぞれが1つの自治体になったのち、戦後に23区(=23の自治体)に再編された姿ですが、この府市合併は、(表向きであるとはいえ)戦時体制を円滑に整えるべく、明治政府による国策で実施されました。この辺りが大阪「都構想」とはまったく異なるもので、当時まだ政令指定都市制度が存在しなかったことに加え、あくまでも国策であることに主眼が置かれて然るべきなのです。